企業の本分はゴーイングコンサーン（存在価値の永続）。
その為には企業自らは継続的な成長発展のため経営基盤を強化しなければなりません。
また、社員にはより多くのやりがいと経済的・精神的な成長を実感する場を提供しなければなりません。
そして、何よりお客様にはより優れた価値を継続的に提供することを約束しなければなりません。
しかし、人間に寿命があるように、会社にも寿命があります。
一般的に会社の平均寿命は30年（米国フォーチュンの調査では40～50年）と言われています。
これは一つのビジネスモデルが通用するのが30～50年位だからといえます。
例えば清酒醸造業は全国市場が成立するとともに、瓶詰の酒を出荷し、自社ブランドを確立しました。
その後、焼酎、地ビールやワインなど、他の酒類にも進出し、最近では飲食業にも進出している会社も少なくありません。
他にも仏具金箔や金粉を製造販売していた会社が携帯電話用の金属箔へ、呉服屋が婦人ファッションへ、ペットショップが生体やフード販売からペット美容・医療へとビジネスモデルを転換し環境の変化に対応しています。
よく、「2代目は父親と違う事をしたがる」と、やや冷やかし気味にいう人がいますが、「したがる」のではなく「せざるを得ない」のが実情なのです。
父親のビジネスモデルを只単に承継するのではなく、絶えずビジネスモデルを変化させていかなければ生き残れないのです。
環境の変化に対応するためには、存在価値を永続するためには何が必要か。
これは企業にとって永年の命題であり、どんなに優れた名経営者にとっても永遠の課題だと思います。
日本には１００年企業が２万社以上ある（帝国データバンク）と言われておりますが、これらの企業の創業者だけがこの永年の命題・永遠の課題の解をもっていたのでしょうか？それは‘否’です。
これらの企業が１００年以上の永きに渡り環境の変化に対応できたのは、代々の経営者自らが仮説をたて、実践し、その結果を検証することにより見つけてきた解の連鎖だといえます。
その解は他人から教わるものではありません。
「仏作って魂入れず」の言がありますが、解は経営者自らが考えたもの（魂をいれたもの）でなければいけません。
そして、経営者はその解をお客様や社員その他利害関係者へ伝えなければなりません。
解を自ら考え伝える能力で現在を切り拓いた現経営者に対して、後継者の自ら考え伝える能力は正直に申し上げて希薄です。
そのような経営者の方の嘆きの相談もよく受けます。
一方、後継者の方に聴いてみるとそれなりの考えをもっているケースが多いのもまた事実です。
ただ、それが具体化できていないため説得力がないのです。
それ故、親父は息子を頼りなく思うということに繋がっているように感じます。
しかし、次世代経営者こそが閉塞感漂うこの停滞した日本を立て直す主役なのではないでしょうか。
後継者諸氏の頼りなさを払拭し真の経営者になって頂きたい、そして日本の将来を託したいとの思いでこの次世代経営塾を立ち上げました。
次世代経営者にとって最も重要なことは「自ら考え伝える」ことです。
その為、本講では導入講義で問題を提起し、グループディスカッションや実習で解を見つけ、全員で共有してくワークショップ型のプログラムを取り入れました。
是非、この参加型プログラムで「自ら考え伝える」をトレーニングして下さい。
閉塞感漂う日本経済を建て直すのは次世代経営者なのです。
新宿総合会計事務所 所長 税理士
平成7年1月に新宿総合会計事務所を設立。会計税務のことだけではなく、ワンストップで法律や労務に関するご相談にも対応。次世代経営者塾では塾長として、これからの日本の将来を担う次世代経営者の応援・育成に尽力。経営者にとって、最も大切な「自ら考え伝える」力を磨き上げて頂くことを当塾のメインテーマとしている。
